計155億円の課徴金納付命令＝公取委

東京　２７日　ロイター］　建材などに使う亜鉛めっき鋼板の価格カルテル事件に絡み、公正取引委員会は２７日、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）により新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)子会社の日鉄住金鋼板（東京都港区）と日新製鋼(5407.T: 株価, ニュース, レポート)、淀川製鋼所(5451.T: 株価, ニュース, レポート)に対し排除措置命令を出し、計１５５億０７１８万円の課徴金納付を命じたと発表した。
　課徴金は、日鉄住金鋼板が約６３億４０００万円、日新製鋼が約５４億９０００万円、淀川製鋼所が３６億７５００万円。３社は１１月３０日までに納付しなければならない。

　課徴金については、各社とも、事前通知を受けて業績予想に織り込んでいる。